「取引先が廃業した場合の確認事項・対象方法とは？」を執筆しました
企業実務（発行：株式会社日本実業出版社）2022年５月号（No.856）に、当事務所代表の大澤美穂子が執筆した「取引先が廃業した場合の確認事項・対象方法とは？」が掲載されました。
この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子
2005 年 10 月弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、クラース東京法律事務所代表弁護士。
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題（成年後見、遺言、相続）など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題（成年後見、遺言、相続）など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。
