会社解散・清算
このような場合はご相談ください
- このままでは資金ショートすることが見込まれる
- 後継者候補がなく事業を廃業したい
- 業績が好転する見込みがない
- 会社を作ったけれど動いていないので清算したい
- 会社を周りに迷惑をかけず穏便に閉じたい
会社の解散とは
会社の解散とは，会社を消滅させる前提として事業活動を停止することです（解散後に会社財産を集約したり，債務の支払い等を行い清算して初めて会社が消滅します）。
会社法では以下の７つが会社の解散原因として法定されています（会社法４７１条及び４７２条）。
実際に多いのは，３番の株主総会の決議（特別決議）です。
- 定款で定めた存続期間の満了
- 定款で定めた解散事由の発生
- 株主総会の決議
- 合併により会社が消滅する場合
- 破産手続き開始の決定
- 解散命令
- 休眠会社のみなし解散の制度
解散から精算までの手続きの流れ
１）解散原因の発生（株主総会の特別決議など）
２）解散・清算人選任登記
解散の日から２週間以内に，解散及び清算人選任の登記を申請します。
（登録免許税がかかります。解散登記３万円，清算人選任登記9000円）
３）解散届出
解散後，税務署，県税事務所，市町村，社会保険事務所，ハローワーク及び労基署などへ解散した旨の届出を行います。
４）清算人による各行為
清算人に就任した者は，会社の清算（消滅）に向けた手続きを行います。
- 就任後遅滞なく会社の財産目録及び貸借対照表を作成し，株主総会の承認を得る
- 債権者に対し，２か月を下らない一定期間愛に債権を申し出るべき旨を官報公告し，把握している債権者には個別に催告する
- 解散日から２か月以内に，事業年度開始日から解散日までの確定申告を行う
- 売掛金等会社の債権を回収し，買掛金等の債務を支払う
- 残余財産確定後，１か月以内に税務署に清算確定申告をする（所得があれば納税）
- 清算事務終了後，遅滞なく決算報告書を作成し，株主総会で承認を得る
５）清算決了登記
株主総会で精算事務報告承認を受けた後２週間にないに，清算決了登記の申請をします（登録免許税は2000円）。
その他，税務署当に清算決了の届けを行います。
