海外在住者のご相談
海外在住者の離婚相談（オンライン相談対応）
このような時にご相談ください
- 海外在住の配偶者と離婚をしたい、または離婚を切り出された
- 海外赴任中に、日本にいる配偶者から離婚を請求された、または離婚をしたい
- 自分も配偶者も日本国籍であり、二人とも海外在住だが、離婚に向けて交渉したい
- しばらく日本に帰国する予定はないので、離婚届の提出その他手続きを頼みたい
- 海外赴任中に、不貞相手の配偶者から慰謝料請求を受けた、又は慰謝料請求をしたい
- 日本に帰国せずに離婚調停や離婚裁判を行ってほしい
- 財産分与のため日本国内の不動産を売却処分したい
海外在住者向けオンライン相談に対応
海外在住者のための体制づくり
１）ご相談はZoom・Skype・Webex・Teams等各オンラインツールに対応
法律相談は完全オンライン対応です。日本に帰国する予定がない場合でもご依頼可能です。日本国内でのご相談と同水準のご相談が可能です。
時差がある場合も、日本の業務時間外のご相談が可能です（お客様のご都合に合わせてご相談時間をご予約できます）。
※オンライン相談ご希望の方は、ウェブサイトの予約フォームからご連絡ください。
オンライン相談・ご依頼の流れはこちら
２）ご連絡はメール・LINE・Slackに対応
日常的なご連絡はメール、LINE、Slackなど各種ツールを利用可能です。お客様のご都合に合わせてご連絡差し上げます。
３）事件関係書類は全て電子化して共有します
日本の裁判所や役所は紙媒体でのやりとりですが、当事務所では事件関係書類を全て電子化してお渡ししています（弁護士との委任契約書も電子契約等ご利用可能です）。
※調停・訴訟の場合は裁判所に所定の委任状原本を提出する必要がありますので、その時のみ郵送対応となります。
４）帰国時の面談も対応
一時帰国された場合や、これから出国される方についても、当事務所で面談相談が可能です。当事務所は複数駅からアクセス至便ですのでお忙しい方の面談相談にも適しています。
日本国内の各種手続きを代行します
しばらく日本に帰国する予定がない方や、帰国してもすぐに出国される方など、日本国内の手続きをご自身で行うことができない方のため、各種手続を代行可能です。
離婚交渉の代理人としてはもちろん、弁護士が調停代理人を務め、離婚成立まで一貫して対応可能です（離婚成立時も帰国されることなく、調停に代わる審判等の諸手続きを行うことで離婚成立可能です）。財産分与のため国内の不動産を売却処分することや、日本国内の役所に離婚届を提出することも可能です。
オンライン法律相談から弁護士への依頼までの流れ
オンライン相談（Zoom等）の流れ
STEP1
ウェブサイトの予約フォームより、法律相談の予約を入れて下さい。
STEP2 面談日時の調整
当事務所よりご希望いただいた日程で対応できるかどうか確認し連絡いたします。
相談には本人確認が必要ですので、1.ご氏名 2.生年月日 3.ご住所（現在居住する国）4．メールアドレスをお聞かせいただきます。
ご本人確認に応じていただけない場合、オンライン相談はお断りしております。
STEP3
予約したご相談日時になりましたら、当事務所の弁護士からミーティングへ招待する URL を、メールでお送りします。
※キャンセルの場合は前日までにお願いします。
STEP4
お約束の時間に担当が Zoom 等のツールでお繋ぎして、法律相談のスタートです。
※ご相談の録画・録音は固くお断りしています。
STEP5 相談料のお振込み
弁護士による相談終了後、ご請求書をPDFにてメールしますのでお振込みにてご送金ください。
※原則として事前に Zoom または Skype 等のアプリのダウンロードが必要です。
※PC からご参加の場合は、WEB カメラとマイクが整った環境をご準備ください。
※Skype の場合 Meet Now という通話機能を使って面談をさせていただいております。Meet Now での面談の場合、事前に URL をお送りいたしますので、パソコンあるいはスマートフォンからインターネットブラウザで URL を開いていただくだけでビデオ通話することが可能です。iPhone での Meet Now(Skype)通話をされる場合は Skype のダウンロードのみ必要(アカウントの登録は不要)です。
STEP6 弁護士へ依頼
法律相談で弁護士から今後の事案の方針・費用見積にご納得いただき、弁護士へ依頼される場合は、委任契約書の調印をお願いします。
※委任契約書はPDFでのご署名又は電子署名いずれも可能です。
※調停または訴訟委任状は、申立時に裁判所へ原本提出が必要ですので郵送をお願いします。
※各ご請求書については、PDFでメール致しますので後日お振込みをお願いします。
STEP７ 事案対応
適宜お客様と相談しながら案件を進めます（ご相談はオンライン相談又はメール等でのご連絡です）。
事件関係書類は全て電子化して共有しますのでご安心ください。電話も可能です（Skype、LINE電話利用）。
STEP8 解決
ご依頼いただいた事案が全て終了した段階で、ご依頼終了となります。
合意書、調停調書、判決書などお預かりしている原本はご指定の場所にご郵送します。
弁護士費用のご精算については詳細をお渡ししますのでご確認ください。
弁護士費用
着手・報酬方式（定額方式）か、タイムチャージ方式（弁護士稼働時間に応ずる方式）のいずれかをお選びいただきます（実費別途）。
- 着手・報酬方式の場合：こちらをご覧ください
- タイムチャージ方式の場合：１時間あたり40,000円（税込44,000円）
海外在住者のよくある離婚相談Q&A
Q 海外在住者の離婚は難しいと聞きますが可能でしょうか？
交渉の場合、相手方の連絡先（メールアドレス、住所など）がわかっていれば、弁護士が代理人として交渉することが可能です。
交渉が難しい場合は、日本で調停・裁判を行うことになりますが、日本で裁判手続きを行うためには、①国際裁判管轄が日本にあることが必要です。まずは日本の裁判所で裁判を行うことができるかを弁護士が確認し、日本に管轄がある場合は、②準拠法（どの国の法律が適用されるか）が日本法かまたは海外法かを確認します。海外法が準拠法でも日本で裁判自体は可能ですが、場合によっては現地弁護士らの協力を得て対応します（費用についてはお事前にご相談します）。
Q しばらく日本に帰国する予定がありませんが、離婚調停や裁判は可能ですか？
はい、可能です。
離婚調停の場合、離婚成立時に原則としてご本人の裁判所出頭が必要ですが、最近はコロナ禍の影響もあり、以前よりも多く調停に代わる審判等を利用して、ご本人欠席のままの離婚成立が認められています。
離婚裁判の場合は、判決時に同席していただく必要はありません（本人尋問を要する場合はご相談させてください）。
Q 相談は全てオンライン（ZOOM等）でしょうか？
初回相談はご本人確認の観点から、お顔が見えるオンライン相談（ビデオ会議）をお願いしています。
ご依頼後は、オンライン相談だけでなく、SkypeやLINE電話、回線状況が悪い場合はチャットも可能です。
Q 親族や知人の同席も可能ですか？
はい、ご相談ご本人が同席される場合は可能です。
※初回相談はご本人からのご相談をお願いしていますが、都合によりご本人が難しい場合はご相談ください。
Q 私は外国籍ですが依頼可能ですか？
はい、可能です（日本語でのコミュニケーションが可能な方のみ）。
Q クレジットカードは利用できますか？
申し訳ございません、対応しておりません。ご送金（または事務所での現金支払い）となります。
海外在住者の相続
このような時にご相談ください
- 日本にいる親族が亡くなり相続が発生したが、自分は海外在住で相続手続きができない
- 相続人の一人が海外在住で相続手続きが滞っている
- しばらく日本に帰国する予定はないので、相続に関する手続きを頼みたい
- 日本に帰国せずに遺産分割調停や遺留分額侵害請求を行ってほしい
- 相続する日本国内の不動産を売却処分したい、登記手続きも行ってほしい
海外在住者向けオンライン相談に対応
海外在住者のための体制づくり
１）ご相談はZoom・Skype・Webex・Teams等各オンラインツールに対応
法律相談は完全オンライン対応です。日本に帰国する予定がない場合でもご依頼可能です。日本国内でのご相談と同水準のご相談が可能です。
時差がある場合も、日本の業務時間外のご相談が可能です（お客様のご都合に合わせてご相談時間をご予約できます）。
※オンライン相談ご希望の方は、ウェブサイトの予約フォームからご連絡ください。
オンライン相談・ご依頼の流れはこちら
２）ご連絡はメール・LINE・Slackに対応
日常的なご連絡はメール、LINE、Slackなど各種ツールを利用可能です。お客様のご都合に合わせてご連絡差し上げます。
３）事件関係書類は全て電子化して共有します
日本の裁判所や役所は紙媒体でのやりとりですが、当事務所では事件関係書類を全て電子化してお渡ししています（弁護士との委任契約書も電子契約等ご利用可能です）。
※調停・訴訟の場合は裁判所に所定の委任状原本を提出する必要がありますので、その時のみ郵送対応となります。
４）帰国時の面談も対応
一時帰国された場合や、これから出国される方についても、当事務所で面談相談が可能です。当事務所は複数駅からアクセス至便ですのでお忙しい方の面談相談にも適しています。
日本国内の各種手続きを代行します
しばらく日本に帰国する予定がない方や、帰国してもすぐに出国される方など、日本国内の手続きをご自身で行うことができない方のため、各種手続を代行可能です。
遺産分割の交渉代理人としてはもちろん、弁護士が調停・審判代理人として一貫して対応可能です（遺産分割調停成立時も帰国されることなく、調停に代わる審判等の諸手続きを行うことで遺産分割の成立が可能です）。国内の不動産を売却処分したり、日本国内の登記手続きを行うことも可能です。
オンライン法律相談から弁護士への依頼までの流れ
オンライン相談（Zoom等）の流れ
STEP1
ウェブサイトの予約フォームより、法律相談の予約を入れて下さい。
STEP2 面談日時の調整
当事務所よりご希望いただいた日程で対応できるかどうか確認し連絡いたします。
相談には本人確認が必要ですので、1.ご氏名 2.生年月日 3.ご住所（現在居住する国）4．メールアドレスをお聞かせいただきます。
ご本人確認に応じていただけない場合、オンライン相談はお断りしております。
STEP3
予約したご相談日時になりましたら、当事務所の弁護士からミーティングへ招待する URL を、メールでお送りします。
※キャンセルの場合は前日までにお願いします。
STEP4
お約束の時間に担当が Zoom 等のツールでお繋ぎして、法律相談のスタートです。
※ご相談の録画・録音は固くお断りしています。
STEP5 相談料のお振込み
弁護士による相談終了後、ご請求書をPDFにてメールしますのでお振込みにてご送金ください。
※原則として事前に Zoom または Skype 等のアプリのダウンロードが必要です。
※PC からご参加の場合は、WEB カメラとマイクが整った環境をご準備ください。
※Skype の場合 Meet Now という通話機能を使って面談をさせていただいております。Meet Now での面談の場合、事前に URL をお送りいたしますので、パソコンあるいはスマートフォンからインターネットブラウザで URL を開いていただくだけでビデオ通話することが可能です。iPhone での Meet Now(Skype)通話をされる場合は Skype のダウンロードのみ必要(アカウントの登録は不要)です。
STEP6 弁護士へ依頼
法律相談で弁護士から今後の事案の方針・費用見積にご納得いただき、弁護士へ依頼される場合は、委任契約書の調印をお願いします。
※委任契約書はPDFでのご署名又は電子署名いずれも可能です。
※調停または訴訟委任状は、申立時に裁判所へ原本提出が必要ですので郵送をお願いします。
※各ご請求書については、PDFでメール致しますので後日お振込みをお願いします。
STEP７ 事案対応
適宜お客様と相談しながら案件を進めます（ご相談はオンライン相談又はメール等でのご連絡です）。
事件関係書類は全て電子化して共有しますのでご安心ください。電話も可能です（Skype、LINE電話利用）。
STEP8 解決
ご依頼いただいた事案が全て終了した段階で、ご依頼終了となります。
合意書、調停調書、判決書などお預かりしている原本はご指定の場所にご郵送します。
弁護士費用のご精算については詳細をお渡ししますのでご確認ください。
弁護士費用
着手・報酬方式（定額方式）か、タイムチャージ方式（弁護士稼働時間に応ずる方式）のいずれかをお選びいただきます（実費別途）。
- 着手・報酬方式の場合：こちらをご覧ください
- タイムチャージ方式の場合：１時間あたり40,000円（税込44,000円）
海外在住者のよくある相続相談Q&A
Q 渉外相続のどの範囲を引き受けてもらえますか？
海外在住者のための日本国内の相続手続きを主に行っていますので、被相続人（亡くなられた方）が日本国籍を有する場合となります（但し詳細はご相談ください）。
Q しばらく日本に帰国する予定がありませんが、遺産分割調停・審判、その他裁判手続きは可能ですか？
はい、可能です。
遺産分割調停の場合、場合により調停に代わる審判等を利用してご本人欠席のままの遺産分割調停成立が認められています。
審判の場合は、審判成立時に同席していただく必要はありませんのでご安心ください。
Q 相談は全てオンライン（ZOOM等）でしょうか？
初回相談はご本人確認の観点から、お顔が見えるオンライン相談（ビデオ会議）をお願いしています。
ご依頼後は、オンライン相談だけでなく、SkypeやLINE電話、回線状況が悪い場合はチャットも可能です。
Q 親族や知人の同席も可能ですか？
はい、ご相談ご本人が同席される場合は可能です。
※初回相談はご本人からのご相談をお願いしていますが、都合によりご本人が難しい場合はご相談ください。
Q 私は外国籍ですが依頼可能ですか？
はい、可能です（日本語でのコミュニケーションが可能な方のみ）。
Q クレジットカードは利用できますか？
申し訳ございません、対応しておりません。ご送金（または事務所での現金支払い）となります。
