不動産問題(明渡し・賃料回収)

こんな時はぜひご相談ください

  • 2か月以上家賃の支払いを滞納されている
  • 滞納家賃を請求しているが,借主と連絡がとれない
  • 滞納家賃の回収を管理会社に頼んだが,なかなか回収できない
  • 借主が夜逃げしてしまった
  • 借主に早く出て行ってほしい

明渡し請求はスピードが勝負です

不動産オーナー様の悩みとして,空室の問題以上に家賃の滞納問題があります。なかなか借主と連絡がとれない,時間の経過とともに未払い賃料が増え損失が拡大している,借主が知らない誰かに転貸してしまったなど,オーナー様の悩みは尽きません。
このような場合には,一刻も早く弁護士に相談して,明渡し請求・訴訟・執行まで進めることが大切です。
当事務所では,ご依頼いただいた後直ちに借主に内容証明郵便にて賃貸借契約の解除と未払い賃料の請求通知を行い,任意交渉を開始します。任意交渉が困難であると判断した場合,直ちに訴訟を提起し,勝訴判決を取得後,明渡し強制執行を行います。
明渡し請求を行わずのんびりしていると,その間の未払い賃料が益々累積され,損害が拡大するばかりです。一刻も早くご相談していただき,新しい借主を入居させて正常化を図りましょう。

その他不動産問題も対応しています

建物明け渡し請求,未払い賃料回収以外にも,不動産に関係する諸問題のご相談を承っています。オーナー様からは地代増額請求,所有不動産の処分,借地問題などを,借主様からは立退き請求に対する対応などのご相談も承ります。
お気軽にご相談ください。

不動産問題の弁護士費用の目安

家賃滞納による建物明渡し請求(いずれも税抜額)

内容証明通知の発送から建物明渡しまで一式プラン 350,000円(税込385,000円)
個別プラン(一部だけでも対応可能です) 内容証明通知の発送 着手金100,000円(税込11,000円)
訴訟提起~判決まで 追加着手金200,000円(税込220,000円)
明渡し執行申立 追加着手金50,000円(税込55,000円)
明渡しが成功した際の報酬金 100,000円(税込110,000円)

未払い賃料を回収した場合,回収報酬として得られた利益の15%を付加。

占有移転禁止の仮処分命令の申立てを要する場合:応相談

表示価格は全て税込みとなっております。

家賃滞納以外の理由による建物明渡し請求,その他不動産問題

事案に応じて別途お見積りをご提示します。

この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子

2005 年 10 月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、クラース東京法律事務所代表弁護士。
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題(成年後見、遺言、相続)など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。

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その他のご相談は 30 分につき 5,000 円+税、相続と法人の方からのご相談は初回については 30 分無料

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